2001-06-12 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
幸い、平成十一年の七月の経済審議会答申、そのワンパラグラフではございますが、審議会答申の中に記載され、閣議決定をされております。今回の法案はその実行策の一つとして高く評価したいと思います。 時間管理概念の導入の意義でございますが、今年間五十兆円ぐらいの公共投資、これは補償費、用地費を含んでございますが、それぐらいの投資をされてございます。
幸い、平成十一年の七月の経済審議会答申、そのワンパラグラフではございますが、審議会答申の中に記載され、閣議決定をされております。今回の法案はその実行策の一つとして高く評価したいと思います。 時間管理概念の導入の意義でございますが、今年間五十兆円ぐらいの公共投資、これは補償費、用地費を含んでございますが、それぐらいの投資をされてございます。
潜在力に沿った成長率、またあるいは安定的に達成する過程がいかなる内容を指し、いつごろ達成されるかについて具体的に直ちに申し上げることは困難でありますが、あえて申し上げれば、例えば経済審議会答申、「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」の参考資料の中で、新しい成長軌道に回復した後、二〇一〇年ごろまでの中期的な実質経済成長率が年二％程度になると見込まれていると書かれております。
中期的な経済見通しにつきましては、経済審議会答申「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」におきましてお示しをいたしており、また財政の見通しにつきましては、例えば毎年の予算編成を反映した形で中期財政試算を国会に対しお示しいたしております。
政府といたしましては、経済審議会答申を速やかに閣議決定いたしまして、本答申で示された施策に直ちに積極的に取り組み、内閣を挙げて全力で実施していく決意であります。
反対の第一の理由は、本法律案は、現在の経済状況を考慮せず、平成七年十一月の経済審議会答申で示された三・五％の名目経済成長率を無条件に踏襲しているからであります。現政権の経済運営のもとで、今後我が国が三・五％の名目経済成長を遂げていくと考えることは余りにも非現実的であります。
どうぞ経済審議会答申の新経済社会発展計画と相まって均整のとれた豊かな社会を実現せしめるように努力を願いたいと思います。 新全総計画によって均整のとれた各地域の開発計画を早くほんとうに具現しようとするためには、開発計画と同時に何といってもその実現手段が相伴なうことが必要であろうと存じます。
先に私が質問演説において、自立経済審議会答申の三カ年計画についてお尋ねしたのでありますが、政府も十分愼重に審議し、具体化することに努力するつもりであると総理大臣は答弁せられたのでありますが、この審議の結果はどうなつたのでありますか。閣議で決定せられたのであるか、或いは内閣の基本方針としてこの計画を実行せられるということを了承せられたのであるかどうか。